自己破産失うモノとは?

自己破産で没収・失うモノとは?

人生の再出発として債務整理を行うとして、最大のメリットとする多額の借金がチャラとなる自己破産では失うモノも大きいとされています。果たしてどれだけのものを失い、手放さなければいけないのか不安となる人もいるのではないでしょうか。

 

債務整理のなかでも最終手段としての方法となりますので、自分で決めるのではなく専門家に相談をして意見を聞くことも大事となります。そして多少の知識を持つことで前向きに自己破産に踏み切ることもできるとしていますので、参考としてみてはいかがでしょうか。

 

自己破産により一時的に失うモノ

 

  1. 資格制限
  2.  

    代理人・後継人・後見監督人・保佐人・遺言執行人・取締役や監査役

     

  3. 職業制限
  4.  

    弁護士・公認会計士・税理士・弁理士・交渉人・司法書士・行政書士・人事院・国家公安委員会委員・都道府県公安委員会委員・検察審査員・不動産鑑定士・土地家屋調査士・宅地建物取引業者・商品取引所会員・証券会社外務員・有価証券投資顧問業者・質屋・古物商・生命保険の募集人・損害保険代理店・警備業者・警備員・建設業者・風俗営業者,管理者・旅行業者

 

破産宣告を受けることで一時的としてはいますが、上記の資格、職業に就くことはできません。免責の許可がされれば復権となり、早ければば3カ月~程度で復職することができます。そして自己破産しても医師・薬剤師・建築士・宗教法人の役員・特殊な職を除く一般的な国家公務員や地方公務員・学校の教員においては、通常通り職業に就くことができます。

 

借金全額免責の対価として失うモノは?

 

  • 社会的信用
  • 本人名義のマイホーム、不動産
  • 一品20万以上の車、バイク、ブランド品、高級家具
  • 20万以上の解約返戻金とする生命保険、学資保険

 

まず一番大きいとされるのが社会的に信用を失い、信用情報機関に金融事故として記載されてしまいますのでおよそ10年程はお金の借入ができなくなります。そしてブラックとして削除されることによって融資を受けることは可能となります。

 

しかし自己破産とした金融業者からの借入れは今後困難とし、その理由として自社の履歴情報として残されてしまい返済能力の有無に関わらず、信用を失ってしまったことでお金を貸すことはないようです。

 

そしてマイホームや不動産他、換価価値がある場合には、管財事件として破産管財人により換価され債権者に分配されることとなります。生活に必要なものや現金99万以下を手元に残すことができますが、私有財産を多く所持している方においては、自己破産により失うモノが多いようです。

 

また自己破産にかかる費用としてお金を用意する必要があります。そこで換価価値として保有している場合には、管財事件扱いとなり弁護士報酬、裁判所への予納金などは高くなります。しかし財産を保有していない場合には、同時廃止となり弁護士費用はかかるもの、裁判所への予納金は3~5万程度とし安く抑えることができ早くに手続きが全て完了することができます。