自己破産手続きは自分でできる?

自己破産手続きを自分1人でできるのか?

自己破産はたいていは司法書士や弁護士に頼り手続きを行う人が多く存在していますが、費用など高額とすることから本人の申し立てを検討している人もいるのではないでしょうか。多額な借金に加え、生活するお金もままならないという方では弁護士報酬を支払う余裕などないとする人も多いはずです。

 

分割対応や低料金としているところも多々みられますが、これ以上借金をしたくないという方も少なくないようです。ここでは本人による自己破産手続きのマニュアルとしてまとめてみましたので、今後の参考としてみてはいかがでしょうか。

 

自分で自己破産手続きする流れ

 

  1. 裁判所へ申し立て書を取りに行く
  2. 必要な書類作成・準備
  3. 裁判所の破産係に申し立て書、予納金を提出
  4. 自己破産受理票が発行
  5. それぞれの債権者に受理票を送る
  6. 指定された審尋日に裁判所へ行き尋問
  7. 免責決定となる
  8. 債権者からの意義申し立てがなければ免責確定、手続き終了

 

自己破産に必要な書類・費用とは?

 

  • 書類
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    住民票・源泉徴収票(課税証明書)・通帳の全ぺージのコピーは必ず必要とします。そして陳述書、債権者一覧、自己破産・免責手続き申立書の書類作成が必要となります。必要な書類や申し立て書の記入の仕方などは裁判所に取りに行った際に説明を受けることとなります。

     

    その他それぞれに該当する書類も必要となり、2か月分の給与明細、退職金見込額証明書、公的扶助の受給証明書、自宅や土地などがあれば不動産謄本や車においては車検証、賃貸住宅であれば賃貸借契約書など他人によっては揃えなければいけない書類があります。

     

  • 裁判所への費用
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    同時廃止の場合は収入印紙代・予納金・郵券代・官報広告費など合わせて約3万円程度で手続きすることができます。しかし財産を所有している場合には管財事件として予納金50万円が必要で、弁護士が代理人とする場合には少額管財事件として20万円と債務者の負担となります。高額な予納金は申し立て書と一緒に現金で納める必要がありますが、用意できない場合には分割での納付も可能としています。

 

自分で自己破産手続きをするメリット・デメリット

 

自己破産を自分で行うことは決して簡単なことではありませんが、特に換価価値とした財産を所有していない方においては安い費用で手続きをすることができるメリットとしています。デメリットとして手間と時間を要することがあげられます。そして書類の不備によりなかなか受理票が発行されないことがあげられますが、訂正することにより受理されますのでそれ程問題視することはないようです。

 

全て自分で行わなければならず分からない点もでてくることが予想されますが、法テラスや裁判所で聞くことで解決することができるとしています。弁護士や司法書士に依頼すれば相談、申し立て書、書類作成、免責に至るまでサポートしてくれ心強い存在としていますが、一人で行うことは不可能なことではありませんので節約とするなら断然お得となります。

 

報酬として30万~50万はかかりますので、破産者にとってはかなりの金額としこれ以上借金をしたくないという方にはおすすめでもあります。